クイーンズランド州でフカヒレ漁が問題になっている。　2つの環境保護団体が、サメの商業捕獲とフカヒレの輸出を禁止するキャンペーンを強化している。　
　　オーストラリア海洋保護の会（AMCS ; Australia Marine Conservation Society）は、クイーンズランド州政府に対してカーペンテリア湾でのサメのヒレ漁を禁止するように圧力をかけており、それについての民衆の支援を求めている。　.クイーンズランド州政府は現在、カーペンテリア湾近海の漁業についての見直しを行なっている。　漁師は、カーペンテリア湾の漁場においてサメのヒレを獲ることは許されているが、条件として国内市場で販売できるサメの本体を陸に持ち帰えることが義務付けられている。　サメのヒレはアジアの国々に輸出されおり、その時々の需要にもよるが高い利益が見込める。　
　　AMCSはサメ漁の完全な禁止を求めており、人々にクイーンズランド州政府に陳情書を提出するように呼びかけている。　しかし、AMCSだけがサメ漁の禁止を訴えているのではなく、WWF（世界自然保護基金）も、グレートバリアリーフでの更なるサメの保護を訴えている。　WWFは、「グレートバリアリーフの一部の海域では、サメの生息数が以前と比べると3%まで減少している」としている。　
　　一方、漁師たちは、これらの保護団体の活動に憤慨している。　クイーンズランド州水産業者協会(QSIA : Queensland Seafood Industry Association)のマイケル・ガードナー会長は、「それらの環境保護団体は、人々の支援を得るために間違った情報を流している。　サメの肉は多くのオーストラリアの家庭で消費されており、漁獲量はグレートバリアリーフでもカーペンテリア湾でも安定していると信じている。　グレートバリアリーフの漁師たちは、すでにサメの年間漁獲量を600トンまで削減されている。　州政府が現在行なっている見直しには自信があり、州政府が保護団体による組織的な宣伝活動に惑わされないことを望む」と語った。　(Source: ABC, 21/10/09 "Conservation groups take aim at shark fishermen")

　　オーストラリアのブリジストン社で働く従業員約600人は、アデレードのサリスベリーにあるタイヤ製造工場が６ヶ月以内に閉鎖になると通告された。　同社によると、今回の工場閉鎖は世界的な競争が理由で、最近の世界金融危機が原因でないとしている。　
　　同社のアンドリュウ･モファット専務取締役は、長年同社の事業の見直しを行なってきて、サリスベリーの工場がもはや採算が合わないと判断した。　そして、「我々は従業員と管理職員と協力して、この工場のコストを削減して長期的に生き残るために、投資や努力を長年行なってきた。　しかし、残念ながらこれらの努力は報われなかった」と話した。　従業員のダーレン･アイロン氏は、今日の午後工場の閉鎖を聞かされ、「上司から我々に今日は帰宅するようにとの話があり、今日の賃金は規定どおり支払うとのことであった」と話した。　ブリジストン･オーストラリア社は、2007年日本の親会社が完全子会社化し、非公開会社となった。　
　　南オーストラリア州政府のマイク･ラン首相は、「日本の親会社が決定した今回の工場閉鎖には失望している。　今回の閉鎖は我々の職員も今日午後1時に聞かされた。　今回は三菱自動車で起こったことと似たようなものである」と話した。　野党の雇用関係のアンドリュウ・サウスコット広報担当は、「今回の工場閉鎖は、この地域にとって打撃となる。　この工場があるアデレード北部は、すでに失業率が高く、社会的に不利な立場の地域となっている。　であるから、南オーストラリア州政府と連邦政府は、構造的な調整救済措置を考えなければならない」と語った。　　
　　同社は、「解雇されるすべての従業員は、規定にある退職金などを受けることが出来る。　また、ブリジストン･オーストラリア社でディストリビューション、カスタマー･サービス、小売ネットワークで働く1,500人以上の従業員は、今回の工場閉鎖による雇用の影響はない」としている。　ニュージーランドのクライストチャーチにある、275人が働くブリジストン社の工場も、今年中に閉鎖される。　(Source: ABC, "Jobs go as Bridgestone closes")

　　今夜同意したことによって、オーストラリアのミナミマグロ漁師は今後漁獲量を30%削減しなければならなくなる。　しかし、世界全体ではミナミマグロの漁獲量は20%の削減に留まり、環境保護論者や海洋科学者たちは依然懸念を示している。　
　　韓国で開催されたミナミマグロ保存委員会（CCSBT - Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna）の会合で、世界全体の漁獲削減量や、オーストラリア、日本、台湾などのミナミマグロを漁獲している国々に対しての年間漁獲量を決めた。　オーストラリアは当初、世界全体の漁獲量を50%削減するように求めたが、参加国の猛反対により否決された。　ニュージーランドは漁獲量の増加を求め、その結果その漁業枠を日本に売却したとされる。　日本も過去20年間ミナミマグロを漁獲枠以上に獲り過ぎたにもかかわらず、今回漁獲枠が増えた模様である。　オーストラリアは最終的には、30%の削減を受け入れなければならなかった。　(Source: ABC, 23/10/09 "Australia's bluefin allowance slashed")

　　最初は、世界的な金融危機がオーストラリアのワインメーカーにとって、海外で商品が売れなくなるのではないかとの心配の種であった。　しかし、今度はオーストラリア･ドルがほかの通貨（特にアメリカ･ドル）に対して高くなり、新たな頭痛の種となっている。　
　　オーストラリア･ドル高のためにワインの価格を値上げすると、消費者は価格の安いワインに移ってしまう。　といって価格をそのままにすると、利益が減る。　南オーストラリア州の少なくともワインメーカー2社は価格を据え置くことに決めた。　その内の1社は世界的に知られているブランド、もう1社はこれから成長しようとする企業。　
　　バロッサバレーにあるPeter Lehmann Wines社のダグ・リーマン社長は、「オーストラリア･ドル高はワイン業界だけの懸念ではなく、ほかの輸出業者も同じ状況である。　我々は生産量の70%にあたる30万ケースのワインを、アメリカを含めた世界50ヶ国に輸出している。　ワインメーカーたちはワインの販売価格を上げることが出来ない、値上げすると世界のマーケットで行き詰ってしまう」と話した。　
　　一方、アデレードヒルにあるBird in Hand社の営業担当取締役のジャスティン・ナジェント氏は、「最近、出張の為に訪れた、オーストラリア産ワインが安価な値段と品質で闘っていたアメリカから戻ってきたが、今は様相がすべて変わっていた。　オーストラリア･ドル高によりオーストラリアの輸出業者は大きな影響を受けている。　我々はアメリカの消費者に以前と同じ価格を提供できるように、輸入業者に対して価格を据え置いた。　その結果販売は順調であるが、利益率に大きく影響している。　我々は今、世界的に我々のブランドを宣伝しようとしているところである、　今後も輸出に焦点を当てていく」と話した。　
　　また、フォスターズ・グループは、為替レートによる海外のワイン販売への影響を精査している。　同社によると、オーストラリア･ドルがアメリカ･ドルに対して1USセント上がるごとに630万豪ドル、UKポンドに対して1ペンス上がることに620万豪ドルの損失となるとしている。　(Source: The Australian, 17/10/09 "Soaring dollar saps wine exporters' bottom line")

　　ホバートにある造船業者が昨夜、今年の「Tasmanian Exporter of the Year 」に選ばれた。　Richardson Devine Marine Constructions Pty Ltd社は、タスマニア州の輸出産業に貢献し、またタスマニア・ブランドのイメージ向上に功績があったとして、最高賞を受賞した。　同社は世界中で使われている業務用軽量アルミニウム船のスペシャリストである。　その他の賞は次の通りである。

Tasmanian export leadership award: Allen Hansen氏

Agribusiness award: Frogmore Creek Wines社

Emerging exporter award: CBG Systems Pty Ltd社

Small business award: Currawong Engineering Pty Ltd社

Manufacturer award: Richardson Devine Marine Constructions Pty Ltd社

Services award: Pivot Maritime International社 (small to medium category)と、The Hutchins School (education and training category).

Regional exporter award: Autech Software and Design社

Information and communications technology award: The Learning Edge International Pty Ltd社

(Source: The Mercury, 17/10/09 "Export award to shipbuilder")

　　クイーンズランド州のアナ･ブライ首相は、ロシアの農業相代理とクイーンズランド州のカンガルー産業について昨日45分間協議した。　
　　オーストラリア産カンガルー肉は、最大の輸出先国であるロシアがバクテリアの混入の懸念があるとして、8月から輸入を禁止している。　この禁止措置により、特にクイーンズランド州西部のカンガルー業者が大きな影響を受けており、業界としてはロシアのビジネスを復活させるために、いくつかのカンガルー肉の作業手順の変更に同意している。　
　　ブライ首相はロシアで国営放送局のＡＢＣに対して、「ロシアのOleg Aldoshin農業相代理と会談し、彼は何も約束はしなかったが、クイーンズランド州のカンガルー業界がロシアを満足させることに自信がある」と語った。　(Source: ABC, 16/10/09 "Queensland Premier in Russia")

　　ニュージーランド自動車産業協会（MIANZ）のペリー・ケアＣＥＯは、「9月の自動車販売マーケットは、確かに元気づいているが、自動車マーケットはまだ現在の経済状況からみて弱い」と話した。　
　　9月の新車乗用車販売は5,593台が登録され、今年に入って最多の販売台数となり、前月から21%増えた。　しかし、前年同月と比べると16%減少している。　一方、新車商用車の販売台数は、前年同月より21%減少したが、前月より25%増えて1,453台となった。　ケアＣＥＯは、「9月の新車乗用車の販売台数は、過去11ヶ月間で最高となった。　経済の回復が自動車販売につながっているが、明らかに自動車販売が堅調になるのを見るまでは、現在の動向を注意深く見ていかなければならない」と話した。　
　　トヨタ、フォード、ホールデンが新車乗用車販売のトップ3メーカーで、商用車はトヨタ、フォード、三菱が上位を占めている。　トヨタのマーケットシェアは20.15%、フォードは12.35%、ホールデンは9.25%.となっている。　今年に入ってからの自動車モデル別の販売台数の累計は、1位がトヨタ”カローラ”の3,034台、2位がホールデン”コモドア”の2,145台、3位がスズキ”スィフト”の1,804台となっている。　(Source; MIANZ, 06/10/09 "Motor Industry Cautiously Optimistic")

　　連邦自動車産業会議所（FCAI）が発表した統計によると、9月の乗用車、 SUV（多目的スポーツ車）、商用車を含めた新車販売台数が7万8,131台となった。　
　　FCAIのアンドリュウ・マッケラーCEOは、「9月は期待していたより新車販売台数が多く、新車マーケットが強化されているサインとなっている。　しかし、一部のバイヤーの自信はまだ弱く、金利の引き上げはまだ時期尚早である。　政府の景気刺激策により、企業からの需要は高いが、個人消費者による新車購入には自信が必要である」と話した。　
　　今年の9月の新車販売台数は、前年同月と比べて3.5%（2,807台）減少したが、次の車種では増加している。　高級SUVが30.9%増、スポーツカーが17.1%増、コンパクトSUVが5.0%増、軽商用車バンが4.9%増、軽乗用車が3.0%増、中型乗用車が1.2%増、4輪駆動小型トラックが1.5%増となっている。　
　　今年に入ってからの新車販売台数の累計は68万1,974台で、前年同期と比べて13.1%減少した。　9月のメーカー別の販売台数の1位はトヨタの1万6,007台、2位はホールデンの9,744台、フォードは8,427台で3位となっている。　(Source: FCAI, 06/10/09 "Further sings of consolidation in the new vehicle market')

　　オーストラリアの刷新的なICT（情報・通信技術）分野は、オーストラリア･台湾戦略的枠組み協定（ATSFA : Australian Taiwan Strategic Framework Agreement）を通して、ICTビジネスの成長を加速するための台湾との高いレベルの協議で恩恵を受けることになる。　
　　今日開催された第5回オーストラリア･台湾ICT協議で、貿易省のアンソニー･バイン政務次官は、ATSFAを通してのICT分野の取り決めにお互いが努力していることを歓迎した。　
　　バイン政務次官は、「情報・通信技術は、オーストラリアや世界経済の中でこの20年間で急速に成長している。　台湾はICT製品販売では世界のリーダーで、年間900億米ドルの売り上げがある。　そして、そのICT製品の中の29種類の商品は、世界で生産量と生産額ともに世界で1位にランクされている。　オーストラリアのICT産業は革新的な産業であるが、オーストラリアのICT企業は、国際マーケットにおいて商品の流通、製造、商業化に関して障壁に直面している。　しかし、パートナーの台湾が、オーストラリアの革新技術を北東アジアやその他の国際マーケットへの道を切り開いてくれる。　台湾は、北東アジア域内ののICT製品のサプライ･チェーンの重要なハブである。　例えば、台湾企業は中国のICT製品生産の65%を管理している。　オーストラリアと台湾のICT企業のパートナーシップによって、革新技術の開発や商品化し、世界のマーケットに投入していくことになる」と話した。　
　　台湾は、2008年にはオーストラリアにとって第8番目の商品輸出マーケットで、輸出額は前年から39.5%増えて87億豪ドルである。　また2008年のオーストラリアへの台湾からの投資額は42億豪ドルとなっている。　(Source: The Hon Anthony Byrne MP, Parliamentary Secretary for Trade,m 21/09/09 "Australia and Taiwan ICT partnership to boost high-tech exports")